2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
それから、先ほどデルタ株に対して検査が重要だって西村大臣強調されたんですけれど、その検査を安全にやるため発熱外来の体制を取るこの国直轄の補助金、これはもう打ち切られていますよね、昨年度で。インフルエンザとの同時流行に備えた補助金だからだという理由でしたよ。
それから、先ほどデルタ株に対して検査が重要だって西村大臣強調されたんですけれど、その検査を安全にやるため発熱外来の体制を取るこの国直轄の補助金、これはもう打ち切られていますよね、昨年度で。インフルエンザとの同時流行に備えた補助金だからだという理由でしたよ。
本年三月にも建設業四団体と意見交換をいたしまして、更なる普及促進に取り組むことを確認しまして、国土交通省といたしましては、国直轄でのモデル工事の実施、これは、三年度は原則全てのＷＴＯ工事でモデル工事を実施いたします。
○片山虎之助君 それから、国直轄で東京と大阪に一大接種センターをつくる、構想はいいですよ、遅い。全部が固まった後から出てくるんだから、割り込みみたいな格好になる。しかも、本来業務がある人方を動員するわけでしょう。本来業務の方は大丈夫なんですか。 それから、当面の責任者というのか施行者である市区町村との調整はどうなっているのか。いかがですか。
支援策につきましては、これまで包括支援交付金の対象ということで県を経由して行っておったものを国直轄で、まさに支援補助金として予算を付けているところでありますので、今後、国から直接やりますので、より迅速に対応できることを期待をしたいというふうに考えております。
ダムの堆砂の問題は、実は私自身が、二〇一四年の十月二十三日、災害対策委員会ですけれども、会計検査院が国交省所管の国直轄と補助ダム、二十三道県百六か所を調査したところ、堆砂が計画容量を大きく上回って、六十年で既にオーバーしているところが二十か所以上もあると。それで、防災ダム、治水低下と書かれたわけですね。
そこで、委員長にお諮りしたいと思うんですけど、国会法第百五条に基づいて、東京電力福島第一原発事故に伴い放射性物質に汚染された地域における国直轄除染事業等除染三事業の入札、落札、契約額といった受注状況について、会計検査院に対して検査要請をするべきと考えます。 お取り計らいお願いいたします。
○岩渕友君 もう一問お聞きするんですが、先ほど紹介をしたような福島県内で行われている国直轄除染に関わる一者応札の問題など、その除染に関わる不正がないか検査する必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
一方で、国直轄の事業についてはまたしても増額をされているということです。 河野大臣、まず確認させてください。現行の沖振法、これ来年度最終年度ということになりますが、現行の沖振法、そしてそれに基づく沖振計画、この基本理念は何でしょうか。
これ、診療所や病院に発熱外来を設置する、あるいは通常診療と分離をして、プレハブやテントなどを駐車場などに造って特別な診療体制をつくる、そのための補助制度として、インフルエンザ流行期に備えた発熱外来、発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これは資料の三枚目です、これは国直轄事業で行われています。 例えば、二時間であれば一日の上限は七万七千円、月二十日対応した場合に一か月当たり百五十万円と。
基本的対処方針の中にも、この発熱者、有症状者に対する対応というのは強調されて書かれているわけですから、これ西村大臣も是非厚労大臣と検討いただいて、やっぱり国直轄事業、国直轄補助金というのが使い勝手が良くて、自治体通さずに国直轄で、だから、先ほど三万二千件とおっしゃいましたかね、大変申請もあるわけですよ。使われているわけですよ。
国直轄で二か所、県の河川では八十五か所、八十七か所で堤防が決壊するという大変な状況でございまして、福島県では十六か所、宮城県では十八か所の、国が応急復旧工事のために直轄権限代行を行わさせていただきまして、これも全てテックフォース部隊と地元の建設業の対応でございます。
国交省は、県が示したルート案を検証して、このルートが妥当であるかどうか、またトータルの総事業費が幾らになりそうかということを今調査しているということなんですが、国直轄での改良工事の事業化の可能性をどのように御判断されているのか、検討の状況についてお伺いしたいと思います。
二〇一九年三月の第三回連絡調整会議では、長鶴交差点から篠原インターチェンジまでの十二・七キロ区間を連続立体化する方針が示され、あわせて、渋滞が特に激しい長鶴交差点から中田島砂丘入口交差点までの六・三キロ区間は優先して早期に整備することや、整備方法として今後、国直轄で行う方法や、有料道路制度の活用等も含めた比較検討をする考えを示されました。
また、関門航路につきましては、航路水深の十四メートルへの増深を国直轄で今行っておりますので、これは引き続き整備を着実に行ってまいります。 新門司地区複合一貫輸送ターミナルにおきましては、国交省において航路、泊地の整備を行っているところでございますので、これも引き続き着実に行ってまいります。
また、臨港道路東三河臨海線の安心、安全、リダンダンシーの確保のためにも、これは非常にこういった道路も重要でございますので、国直轄で推進することが必要だと思いますが、どのように考えますか。
昨年の台風十九号では、一級河川、国の直轄が七河川で大変大きな被害を受けるという本当に未曽有の出来事がございましたので、国直轄の全ての河川で流域協議会というのをしっかり立ち上げて抜本的にやると、そのために中長期的な予算が必要だということはしっかりと話せば分かっていただけるというふうに思いますので、国民の皆様の命と国土を守るためにしっかりと最大の手を打って全力を尽くしていきたいと、こう考えております。
いきなり全部というわけにはなかなかいかないので、まず、令和二年度におきましては、国直轄の公共工事でキャリアアップシステムを義務化するというモデル工事を指定したりとか、また、キャリアアップシステムを利用した場合には得点が上がるというような推奨モデル工事というのを各地方整備局で実施をしております。
熊本県によると、球磨川等にかかる道路橋の崩落は十四カ所にも及ぶわけでありまして、特に、球磨川にかかる橋梁十橋及びこの関連する国道二百十九号、県道、市町村道の復旧については、国の直轄権限代行により迅速に進めることが必要と要望をしてまいりましたが、これを受けて二十二日には国直轄の決定がなされたことを我々は高く評価したいと思います。
いずれも地方自治体管理となっておりまして、これらの橋の復旧については、被災自治体から、国直轄でお願いしたいとの強い要望があります。 さきの国会で、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえて、指定区間外国道それから都道府県道や市町村道の災害復旧等にも直轄権限代行を適用できるように道路法が改正されました。この点も踏まえて、ぜひとも検討、対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江田（康）委員 どうぞ国直轄でよろしくお願いをいたします。 ちょうど時間でございますが、この災害は九州各地で続いております。国として万全の対応をとっていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
本年四月十六日、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことを受けまして、国直轄の公共工事や業務を一時中止するなどの申出がふえております。 国交省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた国直轄の公共工事と業務における一時中止などの申出状況を明らかにしております。
また、北海道について一言申し上げれば、ウポポイについてですね、これは国直轄事業として百万人の目標を掲げてやっております。残念ながら今延期をしておりますけれども、これ、環境が落ち着き次第、ゴー・ツー・トラベルの一つの大きな支援策として国を挙げて全力で応援していきたいと、こう考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
三つ目は、国直轄の工事についても、まずモデルケースから始めますが、各地方整備局で必ず指定をしてそうしたものを進めるということでございます。ですから、これ、平成、ごめんなさい、令和五年度、令和五年度からの完全実施に向けて、少しねじを巻いてしっかりやろうと。
当然、共通の大変重要なインフラシステムとして使っていきたいと思いますので、魅力を発現できるようなことをしっかりと、国直轄では義務化をするとかトライアル的にやっていますので、これ、うまく官民協力の上、成功させてしっかりしていきたいと思いますので、我々も頑張りますが、日建連始め……
このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産業の振興のために必要な生産基盤、首里城の復元を含む都市公園などの社会資本整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
この阿蘇の地域は、山の中を通っておりました主要の道路が山崩れで完全に駄目になりまして、国直轄で工事をして復興に向かっておりますけれども、阿蘇地域というのは元々観光産業の盛んな地域でありまして、四年前の地震で大変大きな打撃を受けました。廃業に追いやられた旅館業の方もたくさんいらっしゃいました。
このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産業の振興のために必要な生産基盤、首里城の復元を含む都市公園などの社会資本整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりを実現するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
なぜ、なぜ一括交付金をまた殊更に減額をして、国直轄事業を中心とした提案をされるのか。重ねて言います。現行の計画から、理念からいったら真逆の提案なんです。 今、大臣、市町村からの云々を言われました。資料四に配付をしておりますが、まさにその自治体からの要求、要望、それに応えられなくなっているんです。 せっかく一括交付金が軌道に乗ってきた。確かに最初の頃はなかなか予算の積み残し等々が出ました。
大臣、そのことを理解をされていれば、今回提案されている沖縄振興予算、なぜ一括交付金をまた、また削減をして、そして、大臣、国直轄事業を中心とした経費を計上しました。これ、今回の沖振計画の理念からいったら真逆の対応を皆さんされているんじゃないですか。